家族の固定費見直しで年間40万円｜夫婦・4人家族の削り方

• 家族が増えるたびに固定費が膨らんで、毎月の支出が苦しい
• 何から手をつければいいのか分からず、結局そのままになっている
• 自分の家計が平均と比べて高すぎないか、ずっと不安がある
• 食費や日々の節約をがんばっても、なぜかお金が貯まらない

家族世帯の家計でつまずきやすいのは、こうした「固定費」の部分です。変動費の節約は毎日の我慢が必要なのに効果が出にくく、続きません。ぼくは国税局で17年間、徴収課で働いたあと独立し、家計の固定費を順番に整えて資産1000万円超まで積み上げてきました。この記事では、家族・夫婦世帯ならではの固定費の削り方を、通信費・保険・教育費・光熱費・車・住居費の6カテゴリに分けて具体的に解説します。読めば、世帯全体で年間40万円規模の削減を目指す手順が見えてきます。結論はシンプルで、家族のスマホと保険の棚卸しから始めるのがいちばん効率的です。

家族世帯の固定費見直しが「最優先」である理由

家計を整えたいと思ったとき、多くの人は食費や日々の買い物から削ろうとします。でも、ぼくが家計を立て直したときにいちばん効いたのは、毎月自動で出ていくお金の見直しでした。固定費は一度見直せば、その効果が毎月・自動で続きます。家族世帯はこの固定費が世帯単位で膨らむため、削れたときのインパクトも大きくなります。

固定費と変動費の違い（毎月・自動で効く）

固定費とは、毎月ほぼ決まった額が出ていくお金のことです。家賃・住宅ローン、通信費、保険料、サブスク、水道光熱費などが当てはまります。一方の変動費は、食費や日用品、レジャー費のように月ごとに変わるお金です。

変動費の節約は、毎日の我慢が必要なわりに効果が出にくく、ストレスもたまります。それに対して固定費は、一度契約を見直せば、あとは何もしなくても削減が続くのが大きな違いです。まず手をつけるべきは、努力が継続する固定費のほうです。

家族世帯は固定費が「人数分・世帯単位」で膨らむ

家族世帯の固定費がやっかいなのは、スマホ代も保険も、人数が増えるほど積み上がっていく点です。スマホは1人1台、保険は夫婦それぞれ、子どもがいれば学資や教育費も乗ってきます。

総務省の家計調査によると、二人以上の世帯の消費支出は1か月平均で300,243円でした（2024年平均）。この中には固定費に当たる費目が大きく含まれます。世帯単位で膨らむ固定費は、世帯単位でまとめて削るのが基本になります。

ぼくが家族の固定費から整えた理由（体験）

ぼく自身、国税局時代は固定費をほとんど放置していました。同僚に勧められるまま入った保険も、中身を確認しないまま払い続けていたほどです。

家計を本気で見直したとき、最初に手をつけたのが保険でした。使う可能性が低い特約を外しただけで、月5,120円、年間にして61,440円が浮きました。がんばって節約するより、契約を1回見直すほうが効いたのは、いまでも忘れられません。その後も通信費・保険・サブスク・光熱費の順に見直し、月2万円以上を削れました。固定費の全体像を先に押さえたい方は、固定費の見直し完全ガイドもあわせて参考にしてください。

まず夫婦で「世帯の固定費」を一覧化して共有する【家族特化の起点】

家族の固定費を削るうえで、いちばん最初にやるべきは「節約」ではありません。夫婦で世帯の固定費をすべて書き出して、共有することです。共働きが増えたいま、家計が別々で「お互いが何にいくら払っているか知らない」家庭はめずらしくありません。

共働きは家計が別々で重複契約・重複保険が起きやすい

共働き世帯でよくあるのが、夫婦それぞれが似たような契約を別々に結んでいるケースです。同じような医療保険に2人とも入っていたり、使っていない動画サブスクをお互い契約していたり、ということが起こります。

家計が別々だと、こうした重複契約や二重サブスクに気づきにくいのが落とし穴です。まずは「世帯として何にいくら払っているか」を一度合算してみると、ムダが見えてきます。

夫婦の固定費を1枚に書き出す手順（家計の共有）

やり方はシンプルです。紙でも家計簿アプリでもかまいません。費目ごとに、契約しているサービス名・月額・引き落とし口座を1枚に並べていきます。

通信費、保険料、サブスク、水道光熱費、車関連費、住居費。この順に夫婦それぞれの契約を書き出すと、世帯全体の固定費が一目で分かります。見える化するだけで、削るべき場所が自然と浮かび上がるのがこの作業の効果です。最初の一覧化は30分ほどで終わりますので、休日に2人で取り組んでみてください。

片働き世帯が先に点検すべき備え（死亡保障・就業不能）

片働き世帯は、収入源が1本である分、削るより先に「備え」を点検しておきたいところです。働き手に万一のことがあったとき、家計が一気に立ち行かなくなるリスクがあるからです。

具体的には、死亡保障と、病気やケガで働けなくなったときの就業不能の備えです。片働き世帯は、保障を削りすぎない視点が先に必要になります。固定費を削る話と、必要な保障を残す話は、分けて考えてください。

4人家族・夫婦2人世帯の固定費は平均いくら？【全体マップ】

「うちの家計は高すぎないか」という不安は、平均を知ると少し落ち着きます。ただし平均はあくまで目安で、住居費の有無で世帯の支出は大きく動く点には注意が必要です。ここでは公的データを軸に、世帯の固定費の全体マップを示します。

二人以上の世帯の消費支出と費目の目安（家計調査）

総務省の家計調査によると、二人以上の世帯の消費支出は1か月平均300,243円でした（2024年平均）。このうち、食料が約89,936円、電気・ガス・水道をまとめた光熱・水道が約23,111円となっています。

下の表は、世帯の固定費に当たる主な費目の目安をまとめたものです。固定費は「通信・保険・光熱・車・住居」で世帯支出の大きな部分を占めると覚えておくと、見直しの優先順位を考えやすくなります。

費目	金額の目安（月）	出典・注記
消費支出（二人以上世帯・全体）	300,243円	総務省 家計調査（2024年平均・確定値）
食料	約89,936円	総務省 家計調査（2024年・二人以上世帯）
光熱・水道	約23,111円	総務省 家計調査（2024年・電気/ガス/上下水道の合計）
世帯の年間払込保険料	年約35.3万円	（公財）生命保険文化センター（2024年度調査・個人年金含む）
家族のインターネット代	月約4,447円（目安）	家計調査を引用した民間集計による目安

世帯人数別（2人/3人/4人）の生活費の目安（住居費で大きく動く注意）

世帯人数が増えれば、生活費も上がります。CDエナジーダイレクトが家計調査を引用した集計（2025年）によると、2人世帯で月約281,014円、3人世帯で月約324,047円、4人世帯で月約362,923円が目安とされています。

ただし、この数字は年次が2025年で、本記事の軸である2024年の確定値とは別の集計です。同じ4人家族でも、賃貸か持ち家かで世帯支出は数万円単位で変わります。平均は「自分の家計が極端にズレていないかを確かめる物差し」くらいに考えてください。

共働き/片働きで何が違うか

共働きと片働きでは、見直しの入口が変わります。SUUMOが家計調査を引用した集計によると、共働き夫婦のみ世帯の1か月支出は約287,454円、片働きでは約266,475円が目安とされています。

数字以上に大事なのは中身です。共働きは「重複の解消」、片働きは「備えの点検」から入るのが現実的です。共働きはまず一覧化で重複を削り、片働きは保障を確かめてから余分を削る、という順番を意識してみてください。

【①通信費】家族のスマホをまとめて世帯で下げる

固定費見直しで最初に効果が出やすいのが通信費です。家族のスマホは1台ずつでなく、世帯でまとめて下げる発想が削減の鍵になります。家族割やデータシェア、自宅の光回線まで含めて世帯合計で考えると、削減幅が大きく広がります。

家族のスマホ代の平均と「まとめる」発想（家族割・データシェア）

大手キャリアのスマホ料金は、通信・通話・端末代を合わせると1人あたり月9,000〜10,000円程度になることが多いようです（MMD研究所などの調査による目安）。家族4人なら、これだけで月3〜4万円に達します。

ここで効くのが「まとめる」発想です。家族割で2回線目以降が割引になったり、データシェアで容量を分け合えたりします。家族割とデータシェアを組み合わせると、人数が多い世帯ほど割安になるのが特徴です。各社の割引額やプラン名は変動するため、2026年6月時点の情報として、最新は公式でご確認ください。

格安SIM＋自宅光回線セットで世帯合計を下げる（4人家族の削減モデル）

さらに踏み込むなら、大手キャリアから格安SIMへの乗り換えです。MVNO比較メディアの試算では、4人家族で大手キャリアから格安SIMへ乗り換えると、月最大約15,000円・年約18万円の差が出るモデルケースもあります（条件により変動する目安）。

ただし、家族のスマホ代を下げても、自宅の光回線が割高なままだと世帯全体の通信費は下がりきりません。スマホと自宅回線をセットで見直すと、家族世帯の削減幅はさらに広がるのです。ぼくの家庭でも、通信費は最初に手をつけた費目でした。回線の乗り換えも合わせて検討すると、世帯の通信費を一段下げられます。各社の料金は2026年6月時点のため、最新は公式でご確認ください。

【②保険料】世帯の保険を棚卸しして「入りすぎ・重複」を解消

通信費の次に効くのが保険料です。家族の保険は「入りすぎ」と「重複」を解消するだけで、毎月の負担が軽くなることがあります。ぼく自身、特約を見直しただけで年間6万円超が浮いた経験があります。ただし、削りすぎは禁物です。

世帯の年間払込保険料の平均（生命保険文化センター）

（公財）生命保険文化センターの2024年度の調査によると、二人以上世帯の生命保険（個人年金保険を含む）の世帯年間払込保険料は平均で約35.3万円でした。月に直すと約3万円弱を保険に払っている計算になります。

これが多いか少ないかは、家庭の状況によります。大事なのは平均との比較より、自分の世帯に必要な保障かどうかです。なんとなく払い続けている保険がないか、まず世帯全体で棚卸ししてみてください。

必要保障額＝必要額−（公的保障＋貯蓄）で逆算（団信・遺族年金・高額療養費）

保険の見直しでぶれない軸になるのが、必要保障額の逆算です。生命保険文化センターの考え方では、必要保障額は「必要な金額 −（公的保障 ＋ 準備できている金額）」で求めます。

公的保障には、遺族年金や高額療養費制度などの公的な保障が含まれます。住宅ローンを組むときに入る団体信用生命保険（団信）も、万一のときにローン残高がゼロになる保障です。団信に入ったのに従来の死亡保障も残していると、保障が重複していることがあります。公的保障と貯蓄を差し引いて、足りない分だけを保険で補うのが基本の考え方です。なお、各種制度の詳細や上限額は改正されることがあるため、最新は公式・公的機関でご確認ください。

家族の保険は、子の有無・住宅ローン・配偶者の働き方で必要額が変わり、自分たちだけで最適化するのは難しい分野です。「入りすぎ」も「足りない」も損につながりやすいので、中立的な立場の人に世帯の保障を棚卸ししてもらうのも一つの方法です。

学資保険は必須か（貯蓄と保障を切り分け／断定しない）

子どもがいる世帯で迷いやすいのが学資保険です。結論から言うと、学資保険は必須ではありません。貯蓄性は近年低めの傾向で、つみたてなどの代替手段と比較する余地があります。

考え方としては、教育費の総額から逆算し、保障（万一の備え）と貯蓄（教育資金の準備）を切り分けて判断します。学資保険が向くかは家庭の方針とリスク許容度で異なるため、ここは断定できません。貯蓄と保障のどちらを重視したいかを、夫婦で話し合って決めてください。

【③教育費・習い事】費用対効果で取捨選択する

子どもの教育費は、削るというより「選ぶ」費目です。教育費は金額の大小でなく、費用対効果で取捨選択するのが家族世帯の腕の見せどころになります。平均を知ったうえで、わが家の優先順位を決めていきましょう。

子どもの学習費の平均（文部科学省・公立/私立の年間額）

文部科学省の令和5年度 子供の学習費調査（2026年1月16日訂正版）によると、年間の学習費総額は公立小学校で366,599円、公立中学校で542,450円、公立高校（全日制）で596,954円でした。私立になると、これが数倍に跳ね上がります。

幼稚園から高校卒業までの15年間で見ると、すべて公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円という調査結果です。公立中心か私立中心かで、教育費の総額は3倍以上の差が出ることになります。この総額感を頭に入れておくと、習い事や学資の判断がしやすくなります。

習い事は「金額」でなく「頻度×満足度」で選ぶ

習い事は、つい数を増やしてしまいがちな費目です。文科省の令和5年度調査では、公立小学生の学校外活動費（塾・習い事など）は年256,489円、月平均にすると約21,400円が目安です。

ここで意識したいのが、金額だけで判断しないことです。習い事は「月謝の高さ」でなく「通う頻度×子どもの満足度」で選ぶと、ムダが減ります。月謝が安くても通えていないものは整理し、子どもが伸びているものに集約する、という視点で見直してみてください。着手の順番に迷ったら、固定費の見直しは何から始める？も参考になります。

【④水道光熱費】家族世帯ほど効く電力・ガスの乗り換え

水道光熱費は、家族世帯ほど見直し効果が出やすい費目です。使用量が多い家族世帯ほど、電力・ガスの乗り換え効果が出やすいからです。ただし「必ず安くなる」わけではない点には注意してください。

世帯人数別の電気・ガス代の目安（家計調査）

総務省の家計調査では、二人以上世帯の光熱・水道は月約23,111円でした（2024年）。世帯人数別の電気代の目安としては、イオン銀行などが家計調査を引用した集計で、2人世帯で約10,877円、3人世帯で約12,650円、4人世帯で約12,805円とされています（目安）。

人数が増えるほど電気・ガスの使用量も増えます。使用量が多いほど、料金プランの差が金額に表れやすいのが家族世帯の特徴です。まずは自宅の使用量を把握することが、見直しの第一歩になります。

使用量が多い家族世帯ほど乗り換え効果が出やすい（必ず安くなるわけではない）

電力・ガスの自由化で、いまは契約先を選べるようになっています。比較メディアの試算では、4人家族・月400kWhの使用で、電力会社の乗り換えにより年約2万〜4万円の節約が期待できる例もあります（プラン・エリアにより変動する目安）。

ただし、乗り換えは必ず安くなるわけではなく、使用量とプラン次第です。各社のシミュレーションに自宅の使用量を当てて、本当に下がるかを確認してから切り替えてください。これらの料金・プランは2026年6月時点のため、最新は各社公式でご確認ください。

【⑤車関連費】ファミリーカーの維持費と「手放す/集約/カーシェア」

車は、家計の中でも見えにくい固定費の代表です。車は税金・保険・駐車場まで含めると、見えにくい固定費になっていることが多いからです。家族世帯では、台数の見直しが大きな削減につながることもあります。

普通車の年間維持費は「見えにくい固定費」（内訳の目安）

普通車の年間維持費は、複数の金融・車メディアの集計で約44万〜51万円前後が目安とされています（駐車場代や走行距離で大きく変動）。内訳の目安としては、自動車税が排気量により25,000〜110,000円、年1万km走行のガソリン代が約16万円、車検の法定費用が45,940〜80,040円ほど、これに任意保険・駐車場代などが加わります。

毎月の支払いに紛れて意識しにくいですが、車は年間で50万円前後がかかる、家計の大きな固定費です。まずは自宅の維持費を一度すべて書き出してみてください。

2台→1台集約・カーシェア併用の判断軸（地域差に注意）

維持費が大きいだけに、台数の見直しは効果が大きい費目です。2台を1台に集約したり、平日は使わない車をカーシェアに置き換えたりすると、年間で数万〜十数万円が浮くこともあります。

ただし、ここは地域によって結論が大きく変わるため、車が生活必需品かどうかを先に見極める必要があります。公共交通が乏しい地方では車は手放せませんが、使用頻度が低い2台目なら、使う頻度と代替手段のコストを比べて判断してみてください。

【⑥住居費】世帯の家賃・住宅ローンを見直す

住居費は固定費の中で最も金額が大きく、見直しの効果も大きい費目です。住居費は金額が大きい分、見直しのインパクトも最も大きい一方で、手間やリスクも伴います。タイミングと判断軸を押さえて進めましょう。

賃貸は更新・住み替えのタイミングで／持ち家は住宅ローン借り換えを「諸費用込み」で判断

賃貸の場合は、契約更新や住み替えのタイミングが見直しの好機です。家賃は固定費の中でも大きいため、世帯の収入に対して重すぎないかを定期的に確認したいところです。

持ち家でローンがある場合は、借り換えの検討余地があります。ただし借り換えには諸費用がかかります。住宅ローンの借り換えは、諸費用を込みにして総額で得かどうかを判断することが大切です。金利差だけで飛びつかず、手数料も含めた総支払額で比べてください。

共働きの住宅ローン（ペアローン/団信）の点検ポイント

共働き世帯で住宅ローンを組んでいる場合は、点検すべきポイントがあります。夫婦それぞれが借りるペアローンや、団信の保障内容です。

団信は万一のときにローン残高を保障してくれる仕組みですが、その分、別に死亡保障に入りすぎていないかの確認が必要です。団信と生命保険の保障が二重になっていないかを、世帯でまとめて点検すると、保険料のムダも一緒に見つかります。

家族の固定費見直しの優先順位と年間削減モデル

ここまで6つの費目を見てきました。最後に、どの順番で手をつけ、どこまで削れるのかを整理します。家族世帯は「通信→保険→光熱→車→住居」の順で手をつけると効率的です。

優先順位は「金額×手間×継続効果」（家族は通信→保険→光熱→車→住居）

優先順位の決め方はシンプルで、「削れる金額の大きさ × 手間の少なさ × 効果が続くかどうか」で考えます。この基準で並べると、家族世帯では通信費から入るのが現実的です。

通信費は手間が少なく効果がすぐ続き、保険は重複を解消すれば負担が軽くなります。光熱費、車、住居費は金額は大きいものの、手間や判断がやや重くなります。すぐ効く通信とサブスクから着手し、重い住居費は最後に回すと、挫折しにくくなります。サブスクの解約は即効性があるので、最初の一歩におすすめです。

費目を束ねて年間40万円に積み上げるモデルケース（合計表・個人差を必ず明記）

各費目の削減を束ねると、世帯で年間40万円規模に届くこともあります。下の表は、削減幅を積み上げた一例です。

費目	見直し内容	年間削減の目安
通信費	大手キャリア→格安SIM＋家族割/データシェア＋自宅光見直し	12万〜18万円
保険料	世帯の重複・入りすぎを棚卸し（団信重複・医療重複の解消）	5万〜10万円
電気・ガス	新電力・都市ガス乗り換え（使用量が多い家族世帯）	2万〜4万円
車関連	2台→1台集約・カーシェア併用、任意保険/駐車場の見直し	5万〜15万円
サブスク・習い事	不要サブスク解約・費用対効果の低い習い事の整理	2万〜6万円
合計		おおむね26万〜53万円

ここで強調しておきたいのは、40万円は保証額ではなく、複数の費目を束ねて見直した場合の到達イメージだということです。車を2台から1台にできる世帯や、もともと大手キャリア＋過剰な保険だった世帯ほど大きく出ます。賃貸か持ち家か、地域、家族構成で結果は変わり、すべての世帯で実現するものではありません。条件が合えば、という前提で読んでください。なお、単身の方は一人暮らしの固定費を月3万円削減する方法のほうが向いています。

家族世帯がやってはいけない3つの注意点

固定費見直しは効果が大きい分、やり方を間違えると家族の生活や安心を損なうことがあります。削っていいものと、削ってはいけないものを分けて考えることが、家族世帯ではとくに大切です。

必要な保障・子の教育・生活の質まで削らない

固定費を削ることが目的になると、本来削ってはいけない部分まで手をつけてしまうことがあります。万一のときに家族を守る保障、子どもの教育機会、家族の生活の質などです。

これらは、削った金額以上の損失につながりかねません。必要な保障や子の教育は、節約の対象から外して考えるのが原則です。あくまで「ムダな部分」を削るのであって、家族の安心を削るのではありません。

解約金・違約金・乗り換えコストを先に確認

乗り換えや解約には、思わぬコストがかかることがあります。携帯の解約金、保険の解約による返戻金の減少、住宅ローン借り換えの諸費用などです。

目先の月額が下がっても、解約金や乗り換えコストを含めると、トータルで損になることもあるので注意してください。見直す前に、解約・乗り換えにかかる費用を必ず確認してから判断しましょう。

夫婦で勝手に進めない（合意してから／一度に全部やらない）

最後に、進め方の注意です。固定費の中には、夫婦どちらかが大切にしているもの（特定の保険や車など）が含まれていることがあります。

片方が勝手に解約すると、家庭内のトラブルになりかねません。固定費の見直しは、夫婦で合意してから、一度に全部やらず順番に進めるのが安全です。まずは2人で一覧を見ながら、削りやすいものから1つずつ進めてください。

よくある質問（FAQ）

家族の固定費見直しについて、よく寄せられる質問をまとめました。平均はあくまで目安で、最終的な判断は自分の世帯の状況に合わせるのが基本です。

Q1. 4人家族の固定費・生活費は平均でいくらですか？

A. 総務省の家計調査では、二人以上の世帯の消費支出は月約30万円です。家族4人世帯は、家計調査を引用した民間集計でおおむね月33〜36万円台が目安とされています。ただし住居費の有無で大きく変動するため、住む地域や持ち家か賃貸かで差が出ます。あくまで平均としてとらえてください。

Q2. 家族の固定費はどこから見直すと効果が大きいですか？

A. 「金額が大きく・手間が少なく・効果が毎月続く」順がおすすめです。家族世帯では、通信費（家族でまとめる）→保険（重複・入りすぎ）→電気・ガス→車→住居費の順が現実的です。サブスクの解約は即効性があるので、最初の一歩に向いています。

Q3. 家族のスマホ代はまとめるとどれくらい下がりますか？

A. 大手キャリアから格安SIM・家族割・データシェアへ乗り換えると、4人家族で月1万円超（年10万円超）下がるケースもあります（比較メディアの試算による目安）。ただし家族の使い方や端末代の扱いで変わるため、各社のシミュレーションで確認してください。

Q4. 世帯の生命保険は平均でいくら払っていますか？入りすぎの見分け方は？

A. （公財）生命保険文化センターの2024年度調査では、世帯の年間払込保険料は平均約35.3万円（個人年金を含む）です。「必要保障額＝必要額−（公的保障＋貯蓄）」で逆算し、団信との重複や同種の医療保険の重複がないかを確認するのが見分け方です。

Q5. 学資保険は入った方がいいですか？

A. 必須ではありません。貯蓄性は近年低めの傾向で、つみたてなどの代替手段と比較検討する余地があります。教育費の総額（公立中心で約614万円、私立中心で大きく増える）から逆算し、保障と貯蓄を切り分けて判断してください。家庭の方針によって答えは変わります。

Q6. 子どもの教育費・習い事は年間いくらが平均ですか？

A. 文部科学省の令和5年度 子供の学習費調査（2026年1月16日訂正版）では、学習費総額が公立小で年約36.7万円、公立中で年約54.2万円、公立高で年約59.7万円です。習い事を含む学校外活動費は、公立小で月平均2.1万円台が目安とされています。費用対効果（頻度×満足度）で取捨選択するのがおすすめです。

Q7. 共働きと片働きで固定費の見直し方は変わりますか？

A. 基本の費目は同じですが、共働きは家計が別々で重複契約・重複保険が起きやすいため、まず夫婦で固定費を一覧化して共有するのが先決です。片働きは収入源が1本のため、死亡保障や就業不能の備えを優先的に点検してから余分を削ってください。

まとめ｜まずは家族のスマホと保険の棚卸しから

家族の固定費見直しは、がんばって毎日節約するより、契約を1回見直すほうがずっと効率的です。世帯で年間40万円規模を目指すなら、まずは家族のスマホと保険の棚卸しから始めるのが近道になります。

最後に、この記事のポイントをまとめます。

• 固定費は一度見直せば効果が毎月続く。変動費より先に着手する
• 家族世帯はまず夫婦で世帯の固定費を一覧化し、重複を見つける
• 着手の順番は「通信→保険→光熱→車→住居」。サブスク解約は即効性あり
• 通信費は家族割・データシェア・自宅回線セットで世帯合計を下げる
• 保険は「必要保障額＝必要額−（公的保障＋貯蓄）」で逆算し、削りすぎない

ぼくも国税局時代は固定費を放置していましたが、保険の特約見直しで年間6万円超、通信費・保険・サブスク・光熱費の順に整えて月2万円以上を削れました。大切なのは、一度に全部やろうとせず、削りやすい1つから夫婦で始めることです。

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